会社の目的を定める際の基準

１．適法性
　　会社の目的は適法なものでなければなりません。

２．営利性
　　会社が利益を上げ出資者に分配することを目的としているか。

３．明確性
　　目的の意味が明瞭、明確な記載であるか。

４．具体性
　　どのような事業を営むのか、第三者でも判断できるような具体性があるか。

※会社法の下では、この具体性については審査基準から除外されることとなりました。したがって、具体性を欠く目的でも登記申請は受理されます。ただし、具体性を欠く目的では、金融機関からの融資や許認可が受けられない可能性があり、また取引先からも何をしている会社なのかわからないと思われてしまう可能性もあるため、目的はできるだけ具体的に記載する必要があります。

５．許認可の確認
　　会社の業種や事業内容によっては、監督官庁の許認可、免許等を必要とする場合もありま
　　す。