管轄内本店移転とは、例えば、大田区にある会社が同じ大田区内に本店を移転することです。大田区の会社登記の登記所の管轄は「城南出張所」なので、移転しても同じ管轄となります。

　この管轄内本店移転には、以下の２つのパターンがあります。

　１．定款変更が不要な場合
　２．定款変更が必要な場合

　定款に定める本店所在地は、最小行政区画（市町村、東京の場合は２３区）まで定めていればよく、「一丁目○番△号」までを定款で定める必要はありません。そのため、例えば、定款に「本店を大田区に置く」と定めている会社が、同じ大田区内で本店移転をした場合には、定款で定められている最小行政区画には変更がないので、定款変更の必要はありません。
　この場合は、取締役会の決議（取締役会設置会社）または、取締役の過半数の一致（取締役会非設置会社）によって、本店の移転先の詳細な場所と移転時期を決定します。
　
登記申請に必要な書類、登録免許税は以下の通りです。

　□　取締役会議事録または取締役決定書
　□　委任状
　□　登録免許税　　３万円